利用規約
最終更新：2026-10-14
本規約は、「特定技能・育成就労ウォッチ」（以下「本サービス」）のウェブサイトおよびメール配信の利用条件を定めるものです。本サービスに登録し、または配信を受け取ることで、本規約に同意したものとみなします。
1. サービスの内容
本サービスは、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構（OTIT）、公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）、e-Gov 法令API その他の公開情報源を定期的に取得し、前回取得時との差分を抽出して、要約と一次資料へのリンクをメールおよびウェブサイトで提供するものです。
要約は AI（Anthropic Claude）が一次資料から作成し、公開前に別の AI による事実照合・法令照合・編集確認を経て、運営者（人間）がその確認結果を見て配信を承認します。運営者が本文を一字一句確認するものではなく、専門家による監修も受けていません。本サービスは個人が運営しており、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（OTIT）・JITCO とは関係ありません。
2. 情報提供の性質
- 本サービスは一般的な情報提供であり、法律相談、法律事務、申請書類の作成・提出の代行、個別事案への助言を行うものではありません。
- 利用者は、本サービスの内容を根拠として手続きや意思決定を行う前に、必ず各項目に示す一次資料（原文）を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
- 本サービスは読者からの個別の質問・相談には回答しません。
3. 正確性と責任の範囲
- 運営者は、本サービスの内容の正確性・完全性・最新性について合理的な努力を払いますが、これを保証するものではありません。要約には誤り、遅れ、欠落が含まれる可能性があります。利用者は、手続きや意思決定の前に必ず一次資料（原文）を確認するものとします。
- 運営者は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、運営者に故意又は重大な過失がある場合を除き、次の額を上限として損害賠償責任を負います。この上限は、運営者の軽過失による場合に限り適用されます。
- 有料版の利用者：損害発生日の直前12か月間に当該利用者が本サービスに支払った利用料金の総額（ただし1万円を下回る場合は1万円）
- 無料版の利用者：1万円
- 運営者に故意又は重大な過失がある場合には、前項の上限は適用されません。
4. 出典・著作権
- 出入国在留管理庁のコンテンツは、公共データ利用規約（PDL1.0）に基づき、運営者（AI を含む）が要約・編集して掲載しています。原文の作成者は出入国在留管理庁であり、要約は国が作成したものではありません。
- 法令データは e-Gov 法令API から取得しています。OTIT・JITCO 等の情報は、各サイトへのリンクと見出し・要旨の範囲で掲載しています。
- 本サービスが独自に作成した要約文・構成・サイトデザインの著作権は運営者に帰属します。配信メールの個人的な利用、社内での共有は自由です。無断での転載・再配布・販売はお断りします。
5. 登録・配信停止
- 登録には、確認メールのリンクを開くこと（二重オプトイン）が必要です。登録ボタンを押すことで、本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとします。
- 配信停止は各メール末尾のリンクから行えます。停止後の登録情報の削除は、お問い合わせ先への連絡により対応します。
- 運営者は、不正な登録または本規約違反がある場合、事前の通知なく配信を停止し、または登録を削除することがあります。有料版の利用者について、本規約違反以外の理由で運営者が契約を終了する場合は、7日前までに通知し、未提供期間分の料金を日割で返金します。
6. 有料版（開始後に適用）
- 有料版は月額1,980円（税込）の継続課金（毎月自動更新）です。料金・支払方法・解約条件は、申込画面および「特定商取引法に基づく表記」に表示します。
- 解約はいつでも可能です。解約後は次回の課金日以降の課金が停止し、支払済みの課金期間の末日までは配信を受けられます。日割の返金は行いません。
- 運営者の責めに帰すべき事由により配信されなかった号がある場合は、当該期間分を日割で返金します。
7. サービスの変更・終了
運営者は、本サービスの内容を変更し、または本サービスを終了することがあります。有料版を終了する場合は、少なくとも30日前に登録者へ通知し、未提供期間分の料金を日割で返金します。
8. 規約の変更
運営者は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することがあります。変更する場合は、効力発生日を定め、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の14日前までに本ページおよび配信メールで周知します。有料版の料金または解約条件を利用者に不利に変更する場合は、効力発生日前に解約できる期間を設けます。
9. 準拠法・管轄・提供地域
本規約は日本法に準拠します。本サービスは日本国内向けに日本語で提供します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法上の消費者である利用者については、この合意は専属的なものではなく、法令上の管轄を妨げません。
10. お問い合わせ
各メール末尾に記載のお問い合わせ先（watch@ssw-watch.com）までご連絡ください。