【月刊ダイジェスト・創刊号】特定技能・育成就労ウォッチ 2026年10月号
2026-10-23 配信
創刊にあたって
本誌は、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（OTIT）・JITCO・e-Gov 法令API の公開一次資料を毎週月曜に自動で照合し、特定技能・育成就労制度に関わる「何が変わったか」「原文に記載された日付」を、一次資料へのリンク付きでお届けするニュースレターです。無料版は月1回のダイジェストです。
創刊号では、2026-10-23 に取得した一次資料をもとに、2026-10 の動き（2026-10-01 に施行された改正を含みます）に加え、それ以前（2026-07〜09）に公表・施行された項目もまとめました。
今月の要点
- 2026-10-01 に、令和8年法律第32号による出入国管理及び難民認定法の改正（一部）、令和8年政令第268号・第181号による同施行令等の改正、令和8年法務省令第47号による同施行規則の改正が施行されました。同日に、令和8年法務省令第50号による特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の改正と、令和8年法務省・厚生労働省令第6号による関係省令の整備も施行されています。在留許可手数料の額も同日付けで改定されました。
- 育成就労制度の分野別運用要領は、2026-09-30 に自動車整備分野・ビルクリーニング分野が改正され、2026-10-09 に飲食料品製造業分野・資源循環分野が公表、鉄道分野・木材産業分野が改正されました。宿泊分野は、2026-10-16 付けの外国人技能実習機構（OTIT）ホームページのお知らせで公表が案内されています。
- 特定技能の運用要領では、入管庁ページに、漁業分野の要領別冊について 2026-10-15 更新、要領本体について 2026-10-19 更新として、それぞれ新旧対照表が掲載されました（公表文の題はいずれも「一部改正について」）。
- 育成就労制度に関する協力覚書（MOC）の署名について、外国人技能実習機構（OTIT）ホームページに、東ティモール（2026-10-13 掲載）とバングラデシュ（2026-10-20 掲載。原文の記載「署名（2026年10月17日付け）」）のお知らせが掲載されました（下記「お知らせ」参照）。
法令の改正（e-Gov 法令API）
2026-10-23 時点（e-Gov 法令API の取得日）で施行済みの改正です（一部未施行の部分がある場合はその旨を併記。公布日・施行日・改正番号・題名は e-Gov 法令API の値をそのまま掲載）。各改正の対象（適用範囲）と内容は本文に転記していません。リンク先の条文をご確認ください。
- 出入国管理及び難民認定法 — 令和8年法律第32号「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律」 公布 2026-06-05 ／ 施行 2026-10-01（一部）。未施行の部分について原文の記載は「令和十年十月三十一日までの間において政令で定める日」「令和十一年三月三十一日までの間において政令で定める日」（実際の施行日は政令で定められます） e-Gov
- 出入国管理及び難民認定法施行令 — 令和8年政令第268号「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」 公布 2026-08-28 ／ 施行 2026-10-01 e-Gov
- 出入国管理及び難民認定法施行令、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 — 令和8年政令第181号「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（上記268号とは別の改正） 公布 2026-05-27 ／ 施行 2026-10-01 e-Gov（入管法施行令）・e-Gov（技能実習法施行令）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則 — 令和8年法務省令第47号「出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令」 公布 2026-08-28 ／ 施行 2026-10-01 e-Gov
- 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 — 令和8年法務省令第50号「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」 公布 2026-09-30 ／ 施行 2026-10-01 e-Gov
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則 — 令和8年法務省・厚生労働省令第6号「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令」 公布 2026-09-30 ／ 施行 2026-10-01 e-Gov（技能実習法施行規則）・e-Gov（育成就労法施行規則）
- 出入国管理及び難民認定法施行規則 — 令和8年法務省令第48号「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」 公布 2026-09-01 ／ 施行 2026-09-01 e-Gov
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 — 令和8年法務省・厚生労働省令第5号「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」 公布 2026-07-29 ／ 施行 2026-07-29 e-Gov
運用要領・分野別要領の変更
表の「日付」は、入管庁ページに記載された更新日、または外国人技能実習機構（OTIT）ホームページのお知らせの掲載日です（どちらによるかは各行に記載）。改正後の要領が適用される時期は、リンク先の原文をご確認ください。
| 日付 | 文書・対象（原文の記載） | 改正箇所（公表文の転記） | 原文 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-19 | 特定技能外国人受入れに関する運用要領（要領本体）／対象：原文参照 | 入管庁ページの記載「※2026.10.19更新（新旧対照表）」。公表文の題は「「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について」。改正箇所は「第３章 在留資格「特定技能」第２節「特定技能２号」【留意事項】○１つ目」（２号特定技能外国人の指導対象者に関する記述）と「参考様式第１－３２号」 | 入管庁・新旧対照表（PDF） |
| 2026-10-16 | 特定の分野に係る育成就労制度運用要領／宿泊分野（公表） | 入管庁ページに宿泊分野の「全体版」「本文」「別表」「別紙 育成就労計画審査基準」を掲載。日付は OTIT ホームページのお知らせの掲載日 | 入管庁・外国人技能実習機構（OTIT）ホームページ |
| 2026-10-15 | 特定技能 特定の分野に係る要領別冊／漁業分野 | 入管庁ページの記載「※2026.10.15更新（新旧対照表）」。公表文の題は「「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-漁業分野の基準について-」の一部改正について」。改正箇所は前文から別表・参考様式まで（「第５ 育成・キャリア形成プログラム」の新設を含む） | 入管庁・新旧対照表（PDF） |
| 2026-10-09 | 特定の分野に係る育成就労制度運用要領／鉄道分野、木材産業分野（改正）、飲食料品製造業分野、資源循環分野（公表） | 鉄道分野・木材産業分野の公表文：「第１ 育成就労外国人が従事する業務」（別紙の育成就労計画審査基準を参照とする改正）ほか。日付は入管庁ページの記載（「令和８年１０月９日更新」）と OTIT ホームページのお知らせの掲載日 | 入管庁・外国人技能実習機構（OTIT）ホームページ |
| 2026-10-09 | 特定技能 特定の分野に係る要領別冊／自動車運送業分野 | 入管庁ページの記載「※2026.10.9更新（新旧対照表）」 | 入管庁 |
| 2026-09-30 | 特定の分野に係る育成就労制度運用要領／自動車整備分野、ビルクリーニング分野 | 公表文：「第１ 育成就労外国人が従事する業務」（別紙の育成就労計画審査基準を参照とする改正）、「第５ 技能実習の目標となる試験と育成就労の目標となる試験の関係」の改正 ほか。日付は入管庁ページの記載（「令和８年９月３０日更新」） | 入管庁・外国人技能実習機構（OTIT）ホームページ |
| 2026-08-28 | 特定技能 特定の分野に係る要領別冊／ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野 | 入管庁ページの記載「※2026.8.28更新（新旧対照表）」 | 入管庁 |
| 2026-08-20 | 特定技能外国人受入れに関する運用要領（要領本体）／対象：原文参照 | 入管庁ページの記載「※2026.8.20更新（新旧対照表）」 | 入管庁 |
| 2026-08-05 | 育成就労制度運用要領（本体）／対象：原文参照 | 公表文：第２章第２節に入国前結核スクリーニング対象国からの受入れに関する記述を新設、第３章第２節に外国の送出機関を介さない送出しに関する記述を新設 ほか。日付は入管庁ページの記載（「令和８年８月５日更新」） | 入管庁 |
お知らせ
日付はお知らせの掲載日、見出しは原文のままです（掲載時点の表現を含みます）。
- 2026-10-20 【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名について — 外国人技能実習機構（OTIT）ホームページ
- 2026-10-19 第１５回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。 — 出入国在留管理庁
- 2026-10-16 【育成就労制度】分野別運用要領の公表（宿泊分野）が行われました。 — 外国人技能実習機構（OTIT）ホームページ
- 2026-10-16 特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況について更新しました。（リンク先の見出しの記載は「２０２６年１０月１９日掲載」） — 出入国在留管理庁
- 2026-10-16 令和８年６月末における在留外国人数について — 出入国在留管理庁
- 2026-10-15 「育成就労制度Q＆A」を更新しました。 — 出入国在留管理庁
- 2026-10-13 【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名について — 外国人技能実習機構（OTIT）ホームページ
- 2026-10-07 在留手続等に関する手数料の改定に伴う手数料納付の取り扱いについて — JITCO
- 2026-10-01 令和８年１０月１日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。 — 出入国在留管理庁
- 2026-10-01 令和８年１０月１日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。 — 出入国在留管理庁
- 2026-08-28 令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定がされます。 — 出入国在留管理庁
原文に記載された日付
施行済みの日付を含みます。
| 日付 | 事項（原文の記載） | 出典 |
|---|---|---|
| 2026-09-01 | 育成就労計画の認定に係る施行日前申請の受付開始（原文の記載「令和８年４月１５日から監理支援機関の許可、同年９月１日から育成就労計画の認定に係る施行日前申請を外国人技能実習機構において受け付けています」） | 入管庁 育成就労制度Q&A |
| 2026-10-01 | 在留許可手数料の額の改定（原文の記載「令和８年１０月１日付け」） | 入管庁 |
| 2027-03-19 | 出入国管理及び難民認定法施行規則 改正（令和7年法務省令第43号）の施行日（e-Gov 法令API の値。未施行） | e-Gov |
| 2027-03-31 | 出入国管理及び難民認定法 改正（令和7年法律第39号「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」）の施行日の上限として原文に記載された日。原文の記載は「令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日」（実際の施行日は政令で定められます） | e-Gov |
| 2027-04-01 | 入管法等一部改正法（令和6年法律第60号）の施行日（原文の記載「育成就労制度の運用開始と特定技能制度の適正化等の施行日は令和９年４月１日です」） | 入管庁 育成就労制度Q&A・e-Gov |
| 2028-10-31 ／ 2029-03-31 | 出入国管理及び難民認定法 改正（令和8年法律第32号）の未施行部分の施行日の上限として原文に記載された日（e-Gov 法令API の値。和暦の原文を西暦で表記）。原文の記載は「令和十年十月三十一日までの間において政令で定める日」「令和十一年三月三十一日までの間において政令で定める日」 | e-Gov |
2027-04-01 までの法令・告知の一覧は 施行までの変更タイムライン に掲載しています。
本誌について
毎週月曜に自動照合を行い、変更があった項目だけを掲載します。変更がなかった月はその旨を明記します。
要約は AI が作成し、別の AI による事実照合・法令照合・編集確認を経て、運営者（人間）がその確認結果を見て配信を承認しています。運営者が本文を一字一句確認するものではなく、専門家の監修もありません。手続きの前に必ず原文をご確認ください。出入国在留管理庁ホームページのコンテンツをもとに公共データ利用規約（PDL1.0）に基づき運営者（AI を含む）が要約・編集しています。